悪質サイトに気を付けよう

これだけ出会い系サイトが多いと、よほど精通している人間でないと、悪質サイトなのか優良サイトなのかを見分けることはできないでしょう。
そこで、悪質サイトを見つける判断材料をご紹介しましょう。
まず、分かりやすいのは迷惑メールの内容です。
悪質出会い系サイトの場合、こんな件名が多く見られます。
「Re.Reご無沙汰〜!元気〜?」「この間はどうもです。○○です」「メアド変えました!」
このような受信してもおかしくないようなメールが送られてきます。
しかし、これは要注意です。
友達からのメールや出会い記念日メールだと思い込ませることが狙いですから、返信や電話など連絡をとってしまったら大変なことになります。
内容をちゃんと読めば、スパムメールであることはわかりますが、女性からだと思うと、つい覚えがなくても「えっと、どこかで会ったっけ?」など返信してしまうものです。
こういう手口を使う業者は、他のサイトの名簿をどこからか買い取ったりして、メールアドレスを入手しているのです。
こんな業者と少しでも関わるとろくなことがないので、絶対返事をしないようにしましょう。
ましてや調子に乗って登録するなんてあり得ませんからね。
しかし、ここまで言っても男性の中には、甘い言葉でねだられると住所や本名を教えてしまう人がいいるものです。
そんなことをしたら、たちまち架空請求が自宅に届き、さらには個人情報が他の悪質サイトにも流れて、良いカモにされるのがオチでしょう。

電子消費者契約法について

電子消費者契約法について、詳しくご紹介していきましょう。
この法律は、ネットショッピングなどを楽しむ方には絶対に知っておいて頂きたい法律です。
電子商取引で操作ミスや成立時期の転換など、救済してくれる法律です。
まず、この「契約の成立時期の転換」というのが、どういう状態かと言いますと、消費者から購入の申し込みがあった場合、事業者から確認の意味で承諾の通知が消費者に届きます。
そこで始めて契約成立になるということです。
そもそも電子消費者契約法がなぜ施行されたのかというと、インターネットが普及し、ネットショップや他のサービスサイトが増えてきたのは良かったのですが、そのスピードに消費者の理解度がついていっておらず、操作ミスなど、トラブルが多発したことが理由の一つです。
ですから、もし出会い系サイトを利用するなら、この法律が適用されるように自分自身でも気をつけなければいけません。
登録方法や課金システムなど、よくチェックしてから登録するようにしましょう。
出会い系サイトの中には、完全無料と謳っていても、後から利用料を請求してくるような所もあります。
それが利用規約のどこにも書かれていない場合は、この法律が適用されるので、まずは自分が把握することが大切です。
それを怠ると支払う義務がないのに、請求が来てしまったことで慌てふためき、挙げ句の果てに払ってしまうかもしれません。
しかしサイト側が恐喝めいたことを言ってきても、何も恐れることはないのです。
法律を盾に対処すればいいだけですから、惑わされないようにして下さい。

基本は放置

出会い系サイトを利用していると、どれだけ注意していても、トラブルに遭遇してしまうことがあります。
しかし、心配する必要はありません。
ほとんどの場合、簡単に片付く不当なものですから、慌てて変な行動をしなければ何も問題はありません。
そこで今回は、代表的なトラブルとその対処法についてご紹介したいと思います。
まず、トラブルの中で最も多い被害は、架空請求という手口。
これは、利用した覚えがないのに、ある日突然高額請求がメールで届くというものです。
無料の出会い系サイトを利用していても、どこかで「もしかして…」という気持ちになり、ちょっと焦ってしまいます。
どんどん悪い方に考えて、自分が見落としていて本当は有料サイトだったかも…ここまで思い込んでしまうかもしれません。
こんな風に考えると、もう相手の思うツボです。
真実は、悪徳サイトが不特定多数に送ったスパムメールです。
それなのに、慌てて返信してしまったら、それこそ大変です。
返信したことで、あなたのメールアドレスを確認され、そして「こいつは押せば、お金を払う奴だ」と思われ、本格的にカモにされてしまうのです。
ですから、この手のメールが届いても放置することが一番です。
時々、メールではなく、郵送で架空請求が届く場合がありますが、それも同じです。
確かに、住所と本名を知られているので動揺する気持ちはわかりますが、だからこそ、ここで食い止めなければなりません。
相手に連絡をするということは、更なる個人情報を与えてしまうことになります。
どうしても不安なら、消費者センターなどに相談すれば、適切なアドバイスがもらえるはずです。

罰金請求が来た時の対処法

出会い系サイト規制法が施行されたことにより、掲示板などで18歳未満の児童を対象にした金銭目的の交際などを求める書き込みは、一切禁止となっています。
しかし利用者の中には、具体的にはどういう内容が駄目なのか把握されていない方もいると思いますので、事例をいくつかご紹介しましょう。
「某有名女子高の生徒です。
○○円くれたらデートOKです」「○万円でエッチしてくれる女子中学生を募集しています」などです。
こういう書き込みを見かけても、安易に乗らないようにして下さい。
もちろん、自分自身も誤解を招くような書き込みはやめておきましょう。
また、利用していると、時々こんなメールが出会い系サイトから届くことがあります。
「本サイトの掲示板に書き込まれたあなたの募集内容は、未成年者を対象にするものであり、出会い系サイト規制法に違反しています。
罰則として100万円が課せられますので、直ちにお支払下さい。
お支払がなかった場合、即座に警察に通報致します」こんなメールを受け取ったとしても、焦ってお金を払ってはいけません。
なぜなら、民間業者が罰金を徴収することはないからです。
このメールのように「お金を払わなければ○○する」と言ってきた場合は、完全に恐喝です。
あなたの方こそ、警察へ通報すべきなのです。
しかし人によっては、大袈裟にしたくないので通報を避ける人がいるかもしれませんね。
そういう時は、消費者生活センターなどに相談すると良いでしょう。
迅速に対応してくれるはずです。

証拠として残しておきたい物

架空請求が届いても何もしないで放置する、というのが基本姿勢です。
しかしながら、中にはそれでは済まないパターンがあることも覚えておく必要があります。
それは、簡易裁判所から郵送で支払い督促状が届いた場合です。
この時ばかりは、身に覚えがなくても行動せざるを得ません。
なぜなら、この支払い督促状を受け取った人は、2週間以内に異議申し立てを簡易裁判所にしないと、認めてしまうことになるからです。
そうすると、本当に債権となり、支払い義務が発生してしまうのです。
すんなり納得できるような話ではありませんがこれが事実です。
しかし、この手口も随分広まった為に、対処もスピーディーになってきました。
例えば、消費者相談センターに駆け込めば、的確なアドバイスがもらえますし、簡易裁判所に問い合わせをしても対処法を教えてくれます。
要するに、異議申し立てさえすれば、100%こちらが有利ですから、業者はすぐに請求を取り下げます。
架空請求は放置が基本というのは、間違っていませんが、この場合だけは仕方がないのでアクションを起こして、不要な支払いを避けるようにしましょう。
また、架空請求以外にも不審なメールや恐喝まがいのメールを受け取った場合も、警察に相談することをお勧めします。
その時はただ受信しただけですから警察が動いてくれるわけではありませんが、後になってもっと酷いトラブルに巻き込まれた場合、迅速に対応してくれます。
手紙やメールなど、とにかく証拠となりうるものは全て残しておいて警察に提出しておいた方が安全です。
相手の会社情報も手がかりになるので、とにかく関連するものは何でも保存しておくと良いでしょう。

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